静岡市議会 2022-11-15 令和４年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-11-15
道路運送法では、バス、タクシーのように自動車を用いて旅客から運賃を得て移動サービスを提供する場合、国──国交省の許認可が必要です。 ４ページをお願いいたします。 こちらはちょっと細かい図になるんですけれども、道路運送法の旅客運送について、体系的に示したものとなります。自動車による輸送には、大きく分けて事業用、いわゆる緑ナンバーと、自家用、いわゆる白ナンバーがございます。
道路運送法では、バス、タクシーのように自動車を用いて旅客から運賃を得て移動サービスを提供する場合、国──国交省の許認可が必要です。 ４ページをお願いいたします。 こちらはちょっと細かい図になるんですけれども、道路運送法の旅客運送について、体系的に示したものとなります。自動車による輸送には、大きく分けて事業用、いわゆる緑ナンバーと、自家用、いわゆる白ナンバーがございます。
先ほど質問しましたが、被災中小企業者等支援金、このページを見ていくと、対象者の欄に、営業に必要な許認可を受けていること、こうなっています。ある大工さんから建設業の許可を持っていないので駄目なのかという質問がありました。建設業は、一定の売上げがなければ許認可は要りません、建設業の許可はね、というふうになっているんですが、こういう誤解を招くんです。
これらの許認可に係る手続全般を変えるということはございませんが、しかしながら、市の全体の利益に資することが明らかで、将来的に市を挙げて進めるべき事業である場合には、事業計画が実現するよう全庁的に推進することが必要であると、こういう認識でおります。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） 都市計画法の線引きのご質問をいただいております。
今後は、株式会社日本エスコンから提案のありました工事計画を基に各種許認可等の変更手続を行い、令和 8年 3月の完成を目指し、進めてまいります。 なお、進出企業の誘致につきましては、民間の企業誘致のノウハウを最大限発揮していただきまして、掛川市のさらなる発展に寄与するような優良な企業を誘致できるよう、官民が連携して進めてまいります。 次に、掛川城天守閣修復景観整備工事について申し上げます。
都市計画法が制定され54年、区域区分の見直しは、国・県の許認可、指導があり、難しいことは理解していますが、言わば高度経済成長期の落とし子的法制度、全国一律の運用に、国でも見直しの議論が出ており、いずれは改正される制度です。同じ条件下の清水町では、玉川卸団地線周辺部を区画整理事業で市街化編入するため作業を進めています。三島市も同様の位置づけとなります。
今年度大場地区における土地利用の方向性を検討するため、御紹介がありましたように全国的な成功事例を収集し、分析する可能性調査を実施し、事業手法や関係法令の許認可の過程や事業費等について調査を行ったところでございます。 そのような中で、昨年11月には、大場地区土地利用推進協議会から市に要望書の提出がございました。
まず、正規職員と会計年度任用職員の業務をどのように分けているかについてですが、本市では、会計年度任用職員制度導入時に国から示された考えに基づき、正規職員は組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差押え、許認可といった権力的業務に従事し、一方、会計年度任用職員は、これら以外の一般事務業務や介護認定調査などの専門的業務に従事しております。
熱海市で発生した盛土崩落事故は、大きな波紋を広げ、静岡県の土採取等規制条例における建設発生土を盛土として使用する行為の規制が厳しくなり、処分場の許認可が厳しくなります。建設発生土の処分場が逼迫することが予想されます。公共工事における建設発生土について２点質問します。 静岡市内には建設発生土の処分に適した土地が少ない状況で、今こそ行政の中長期的な積極的な関与が必要だと考えます。
ですから、当然自由度は高まるのですが、それまでの先ほど申し上げた規制の関係はどのように整理をしていくか、これは市の許認可の立場、これとも考え合わせていかなければならない、そういう事項かと考えております。 いずれにしましても、今後のことを考えていく上でできるだけ施設の運営にとって最適なものはどこかというところを探りながら整理をしてまいりたい、そのように考えております。
これまで周辺の交通処理をどう計画してきたのか、交通計画の現状と追加の交通量調査が交通計画にどう反映されるのか、また、許認可を司る公安、県警との事前協議の進捗状況について伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
そのため許認可を持つ課と連携し、合同で指導していくことが盛土違反の対策として有効であるとの考えから、本会議の設置となりました。本会議は、渡邉副市長を会長に私、都市整備部長、産業振興部長、環境部長、関係７部署、オブザーバーに富士宮警察署で構成しております。
やっぱりトンネルを掘る上では、県や国の許認可や様々なものが必要なんじゃないかということで、課題もあるんじゃないかというような御意見もありました。重ねて、トンネル工事の進捗状況についての御説明をお願いします。
再開発ビルの屋上利活用の過去の検討経過と、専用エレベーターを含めた設置概算費用について、許認可、床面耐荷重、手すり等の法的な条件を踏まえた上で御回答を願います。 加えて、現在作成中の基本設計の中で、現状案における屋上の形状、面積、ヘリポート等の設置予定、屋上へのアクセス方法、また屋上展望スペースを設置した場合との費用の差額についても、併せて伺います。
なお、ご質問にある条例化は、開発許可制度上の一つの手段であり、ウーブン・シティの建設に伴い、今後当市への企業立地の機運の高まりが期待されるため、立地に対する許認可を速やかに対応できるものとして、現在県と協議、調整を行っております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、私からは（３）についてお答えをいたします。
これまで国の経済活性化政策に乗じた都市開発事業などで発生する大量の産業廃棄物の処分先が、林業が低迷の途にある特に山間部の人目につきにくい場所が選ばれ、その盛土事業を県が許認可するといったこの制度、私は長い間、疑問を抱いてまいりました。 本市も７月５日から30日にかけて緊急点検を実施し、その結果が８月５日に報告されました。
◎建設部長（福士元紹） 以前も議員にお答えさせていただいておりますけれども、県河川につきましては、県の許認可事項となりますので、審査そのもの自体に立ち入ることはできませんが、相談などありましたら、そういった取次ぎは市のほうからさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
制度上、寄附を行うことの対価として、許認可等、便宜の供与を行うことや経済的な利益を供与することが禁止されております。企業との癒着を生むことはないと思いますが、誤解を招くことのないような運用に努めてまいります。 以上です。 ○副議長（山本行男君） 再質問はありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君） 再質問いたします。
そのほか、建築基準法等の許認可に必要となる手数料等の事務的経費として、約1,500万円を見込んでおります。 ここまでが、去る２月25日の全員協議会の資料としてお示しをした事業費、約81億7,000万円の内訳となります。
これは、常識的に考えて、許認可も下りていない計画の段階で逸失利益はあり得ないと考えるのが一般的だと思いますが、そのようにチラシで述べています。 市長は、川勝知事発言、財産区管理会の協力的な姿勢、一方賠償金の警告を受けて今後どのように対応していきますか、具体的な対応策実現のめどをお伺いします。 もう一点市長にお伺いいたします。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 今、案としては面白い、面白いというのは失礼ですけれども、そういう案ですけれども、いろんな許認可的なものがあると思いますので、検討というお答えにしておきます。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） それでは、市長。 ◎市長（小野登志子君） 渡し船と申しますと、昭和33年に松原橋が流されてしまいましたので、高校へ通うのに渡し船で通った思い出があります。